質問本文情報
平成二十年十二月十七日提出質問第三五六号
公務員による雇用促進住宅の居座りに関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
公務員による雇用促進住宅の居座りに関する質問主意書
一 本年十二月十六日付の新聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅への入居資格と設立経緯につき、改めて説明されたい。
二 雇用促進住宅は、地方、国家公務員も入居対象者としているか。
三 二で、地方、国家公務員を雇用促進住宅への入居対象としていない場合、いかなる場合に地方、国家公務員が雇用促進住宅への入居を許されるのか説明されたい。
四 雇用促進住宅が建設されてから本年に至るまで、毎年どれだけの人数の公務員が入居していたのか、全入居者数に占める公務員入居者の割合と共に、年度ごとに明らかにされたい。
五 現在も雇用促進住宅に入居している公務員の、それぞれの所属省庁、地方自治体はどこか全て明らかにされたい。
六 雇用促進住宅への公務員の入居については、以前に会計検査院により不適切であるとの指摘を受けていたと承知するが、それが現在も是正されず、未だ七十三世帯の公務員が入居し続けているのはなぜか。
七 政府、特に厚労省として、雇用促進住宅に未だ入居し、居座り続けている七十三世帯の公務員に対して、どの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
右質問する。