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平成二十一年一月二十三日提出質問第五一号
沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書
二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物損被害だけで約一億円の損害に及ぶ大惨事となった。
去る沖縄戦では、悲惨な地上戦が展開され、「鉄の暴風」とも形容されるように約二十万トンの爆弾が投下・使用された。そのうち五パーセントにあたる約一万トンが不発弾だといわれている。約一万トンの不発弾のうち、復帰前から今日までに回収・処理されたものを除き、未だに約二千五百トンの不発弾が沖縄には残されているようだ。これら未処理の不発弾を全て回収・処理するのに、今後五十年〜八十年を要するともいわれる。
沖縄の不発弾処理は、沖縄戦を引き起こした国の責任であり、事前探査及び処理事業は全額政府の負担によって速やかに実施されるべきである。
以下、質問する。
二 政府は復帰後、沖縄で発生した不発弾爆発事故をどのように把握しているか。同事故の発生日時と場所、死傷者の数、被害額を人身被害、物損被害に分けて明示した上で、このような状況についての政府の見解を示されたい。
三 一九七四年三月二日、那覇市小禄の聖マタイ幼稚園そばの工事現場で、四人が死亡した不発弾爆発事故に関して、政府が被害者に支払った「見舞金」の総額と費目の明細、支給の根拠法令等を明示した上で、「見舞金」支給に対する政府の見解を示されたい。
四 一月十四日発生の前記不発弾爆発事故による人身・物損被害の補償は、国の責任において速やかになされるべきだと考える。政府には、同事故による人身・物損被害の補償を行う意思があるのか。なければ、なぜ被害補償ができないのか理由を明示した上で、前項三の聖マタイ幼稚園そばにおける不発弾爆発事故で政府が支払った「見舞金」と同趣旨の「見舞金」を被害者に支払う意思はあるか、政府の見解を示されたい。
五 沖縄における不発弾の回収・処理は、沖縄戦を引き起こした原因者負担、及び戦後処理・復帰処理という観点からも、その費用は公共事業、民間事業を問わず、全額政府が負担すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
六 今後、二度と沖縄戦が原因となる不発弾爆発事故を発生させないためにも、公共・民間事業を問わず、磁気探査基準の見直しを含む事前の安全調査を全額政府の負担の下で義務づけるべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七 再発防止、被害者救済の観点からも、これら沖縄における不発弾に係る処理、及び被害補償等の法整備を速やかに行い、制度化することが重要だと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。