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平成二十一年三月五日提出質問第一八七号
「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関する質問主意書
二〇〇九年二月十七日、ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官と中曽根弘文外務大臣は、いわゆる「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名した。その上で、政府は去る二月二十四日、同協定締結の承認を求めて国会に提出することを閣議決定している。
日米両政府が同協定に署名したのは、二〇〇六年五月一日の日米安全保障協議委員会の会合における文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という）に記載された政治合意の効力を強化し、国家間の合意へと引き上げる目的だと言われている。一方で、現在の日本の政治情勢が不安定であり、自民党・公明党による麻生政権が崩壊寸前にある中、万一政権交代が起きても、日米両政府によって米軍再編に伴う在沖米海兵隊のグアム移転を確実に実現するための費用負担確保が、同協定締結の真の狙いだとも言われている。
同協定は、在沖米軍基地の機能強化が加速度的に進む状況において、沖縄県民の民意を無視して名護市辺野古への新基地建設を図ろうとするものであり、断じて容認できない。また、国民の多額の血税を使って、米軍のグアム移転費用を肩代わりすることも許されるものではない。
以下、質問する。
二 二〇〇六年五月一日合意の「ロードマップ」は、いかなる政治的・法的拘束力を有する文書か。すなわち、「ロードマップ」は日米両政府における国家間の合意文書か。それとも、日米安全保障協議委員会における関係閣僚レベルの合意を表す政治合意文書か。「ロードマップ」がいかなる国際的・国内的な法的拘束力を有する文書であるのかを明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
三 「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」は、憲法第九十八条に規定する「条約」に該当するものか。また、同協定の発効によって、日本の国内法である環境影響評価法や公有水面埋立法等に何らかの法的な影響を及ぼすものか、政府の見解を明らかにされたい。
四 政府は、「条約」と「行政協定」の定義、及び国際的・国内的な法的拘束力の違いをどのように認識しているのか見解を示されたい。その上で、「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」は「条約」「行政協定」のいずれに該当すると考えるか明らかにされたい。
五 「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」第十一条に関して、米国政府は国内法上、米連邦上院議会の三分の二の承認を必要とする「条約」として、同協定に署名しているのかを明らかにされたい。そうでない場合、同協定に関する日米交渉において、政府として米国政府に対し、米連邦上院議会の三分の二の合意を必要とする「条約」として同協定を締結するように要求した事実があるのか明らかにされたい。
六 「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」第九条二項（２）に規定する「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること」が、同協定第二条に規定する「グアムにおける施設及び基盤を整備する米国政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置」の条件となっている。係る第九条二項（２）の「具体的な進展」とはどのような状態を指すのか、事業進捗状況でいうどの段階を想定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。