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平成二十一年三月十六日提出質問第二一七号
千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問主意書
本年三月十六日付の北海道新聞三面に、「千島 国税庁と道 今も管轄 一九五一年に領有権放棄−誤り放置」との見出しで、国税庁と北海道庁が、現在も千島列島を管轄区域としている旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
二 一九五一年のサンフランシスコ講和条約締結後、我が国として南樺太及び千島列島の領有権を放棄し、同地域に我が国の管轄権は及んでいないと承知するが、国税庁のＨＰに一で挙げた記述が現在もあることは適当か。外務省の見解如何。
三 「道新記事」には、一九九八年当時、道議会議員から一で挙げた三郡を管轄区域から除くのは当然との指摘を受けた当時の堀達也北海道知事は、関係省庁と協議が整い次第条例改正を提案する旨答弁したとある。また、「ところが、関係省庁が異を唱えた。道は『外務省に照会すると、静岡・川奈で開かれた日ロ首脳会談の直後で、時期的に適当ではないとの回答があった』と説明する。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。
四 三の記事が事実を反映しているのなら、一九九八年当時、外務省として北海道庁が管轄区域から一で挙げた三郡を外すことに反対した理由は何か説明されたい。
五 「道新記事」によると、国税庁ＨＰに一の記述があるのは、北海道庁の支庁設置条例にあわせたものであるとし、北海道庁としては、一九九八年当時、外務省から反対されたことを受け、現在まで道条例の改正がなされることがなかった旨述べており、論理的に考えると、国税庁と道庁において千島列島が未だに管轄区域とされている根本の原因は外務省にあると読み取れる記述がなされているが、右に対する外務省の見解如何。
六 千島列島が我が国の領土でないことは明々白々であるところ、外務省として、国税庁、道庁に対して速やかにその旨を通告し、国税庁に対しては同庁ＨＰにおける一の記述の削除を、道庁に対しては十四支庁の再編とは別に、得撫郡、新知郡、占守郡の三郡を管轄区域から外すことを求めるべきであると考えるが、外務省として右の措置をとる考えはあるか。
右質問する。