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平成二十一年十一月二十日提出質問第九一号
郵政民営化見直しに関する質問主意書
提出者 山内康一
郵政民営化見直しに関する質問主意書
一 郵政民営化について、
１ 二〇〇五年の日・ＥＵ規制改革対話
２ 二〇〇五年の日米規制改革イニシアティブ報告書
のそれぞれにおいて、郵政民営化における民間とのイコールフッティングの確保に関する外国側の主張とそれらに対する日本側の主張を明らかにされたい。
二 一でなされた日本側の主張においては、民営化された郵貯、簡保に銀行法及び保険業法を適用し、アームズ・レングス・ルールの対象とすることが含まれているのではないか。十月二十日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」における「銀行法、保険業法等に代わる新たな規制」の導入が、アームズ・レングス・ルールの排除を意味する場合、諸外国との間に新たな金融摩擦を生じさせるおそれはないか。
三 二〇〇七年二月十四日、米下院の歳入委員会の公聴会において、シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、日本の郵政民営化について民間との公平なイコールフッティングを保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さないと発言した。
郵政民営化において、政府が今国会に提出した株式売却凍結法案は、政府の関与が強くなり、従来より公平なイコールフッティングを阻害するのではないか。
もし阻害しているとすれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など新たな金融摩擦になるおそれはないか。
四 金融摩擦になれば、相互措置の観点から我が国金融機関の対外活動に悪影響を及ぼすおそれはないか。
右質問する。