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平成二十一年十二月一日提出質問第一三三号
定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問主意書
提出者 稲津 久
定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問主意書
少子・高齢化、人口減少、地方自治体の厳しい財政状況等により、地方圏の現状は非常に厳しいものがあり、もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。そこで、都市圏、特に東京圏への人口流出を食い止め、地方への人口定住を促進するため、中心市と周辺市町村が定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）に基づき相互に連携することを目的として打ち出されたのが定住自立圏構想（以下「構想」という。）である。政府は昨年十二月、定住自立圏構想推進要綱において、中心市の要件や中心市と周辺市町村による協定締結に至るプロセス等を各地方自治体に示し、構想実現に向けた取り組みをスタートさせた。
従って、次の事項について質問する。
二 構想に取り組んでいる中心市は、総務省の発表によると平成二十一年十一月二日現在、協定締結済み又は方針策定済みの団体で一二市、中心市宣言実施済みの団体で二四市となっている。今年度中に協定締結ができる圏域及び中心市宣言をできる市はいくつあるのか。また来年度以降の見通しを伺いたい。
三 中心市宣言を実施した団体及び協定締結をした圏域に対して、国はどのような支援を行っていくのか。
四 現政権において一部執行停止となった定住自立圏等民間投資促進交付金（以下「交付金」という。）について次の事項を伺いたい。
１ 交付金が当初の五五〇億円の予算から、八五圏域、約九〇億円の予算に減額されて各自治体に内示された。どのような基準で見直しを行ったのか。
２ この見直しを行う際、申請のあった圏域（市町村）に対し意見の聴取を行ったのか。聴取されたのであればどのような意見があげられたか、聴取していないのであればその理由を示して頂きたい。
３ 今回の見直しで、対象事業は医療関連事業のみに絞られた。それ以外の申請事業を外した理由は何か。
４ 構想を実現するためには、医療だけでなく高齢者福祉施設整備事業や地域公共交通の維持・確保、中心市街地の整備、圏域マネジメント能力強化のための人材育成など、多くのメニューを必要とする。今回外れた事業も構想実現に向けて各自治体が申請をあげたものであると認識している。こういった事業を、今後何らかの形で支援する必要があると考えるが、見解を伺いたい。
五 構想実現に向けたビジョンを政府はどのように持っているのか、見解を伺いたい。
右質問する。