答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一三三号
内閣衆質一七三第一三三号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員稲津久君提出定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員稲津久君提出定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねのとおりである。
定住自立圏構想推進要綱（平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知。以下「要綱」という。）第４（１）に規定する中心市宣言（以下「中心市宣言」という。）の実施並びに要綱第５（１）に規定する定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）の締結及び要綱第５（４）の「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」による定住自立圏形成方針の策定は、いずれも要綱第３に掲げる要件を満たす市（以下「中心市」という。）又はその周辺の市町村の自主的な取組であることから、お尋ねの今年度及び来年度以降の見通しについて、正確に把握しているものではないが、全国各地で定住自立圏の形成に向けた取組が進められていると承知している。
中心市宣言を実施した中心市及び当該中心市と協定を締結した市町村に対する支援については、要綱第９（２）に基づき、要綱第６（２）に規定する定住自立圏共生ビジョン（以下「ビジョン」という。）を策定した中心市及び当該中心市と協定を締結した市町村に対し、ビジョンに基づく事業についての地方交付税措置等を講ずることとしている。
定住自立圏等民間投資促進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の執行に至っていなかったことから、交付対象事業について、中心市が定住自立圏構想（以下単に「構想」という。）を推進している圏域（以下「推進圏域」という。）又は推進圏域以外の圏域で道府県が特に構想を推進すべきと考えている圏域において実施され、かつ、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から緊急の地域課題である地域医療の向上に資する事業に限定すること等を基準として見直しを行ったものである。
交付金の執行の見直しに際しては、市町村から意見の聴取を行っていないが、道府県を通じて必要な情報収集を行い、判断したところである。
中心市及びその周辺の市町村が定住自立圏を形成し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保するためには、お尋ねの事業を始め、幅広い分野での取組が必要であるため、関係各省が連携し、必要に応じ既存施策の活用により、支援措置を講ずるよう取り組んでまいりたい。
地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとにその生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から、基礎自治体が相互に役割分担して連携する構想の推進は重要な政策であると考えており、関係する地方自治体と協力しながら、定住自立圏の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたい。