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平成二十二年三月十二日提出
質問第二五二号

国家公務員の退職勧告・天下り斡旋に関する質問主意書

提出者  山内康一




国家公務員の退職勧告・天下り斡旋に関する質問主意書


 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。

一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。
 1 かつて民主党は「早期退職勧奨(肩たたき)の禁止」を主張し、それを盛り込んだ法案も提出していたが、こうした考え方は改めたのか。考え方を改めたのであれば理由は何か。
 2 新たな退職勧奨の仕組みを検討しているのか。この場合、どのような方向で、いつまでに検討を行うのか。
 3 鳩山内閣が発足して以降、これまでに、退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例はあるか。あるとすれば、それぞれの例について、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に際し特別な条件を提示した場合はその内容、勧奨に応じたか否か、勧奨に応じた場合の再就職先を示されたい。
 4 今後、今年八月末までに、退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行うのか。
二 ある省の幹部官僚が、政界・官界・民間に幅広いネットワークを有する有力者を訪ね、「天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている」と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うNPO法人を設立するよう働きかける、といったケースが想定されうる。
 1 このようなNPO法人が仮に設立された場合、当該NPO法人の行う天下りの斡旋は、法的に規制されるか。今国会に国家公務員法改正案が提出されているが、改正案によればどうか。また、各省の人事当局が、このNPO法人に対して水面下で人事情報を提供するなどした場合はどうか。
 2 こうした官僚の働きかけが判明した場合、鳩山内閣はどう対応するか。容認するか。

 右質問する。



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