質問本文情報
平成二十二年三月十五日提出質問第二六四号
道州制の検討に関する再質問主意書
提出者 秋葉賢也
道州制の検討に関する再質問主意書
平成二十二年二月二十二日提出の道州制の検討に関する質問主意書（質問第一五八号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一五八号）に基づき、地方自治体の在り方についての見解を再度質問する。
１ 当該分権案の考え方は、現在の政府に引き継がれているものと受け取って良いか。
２ 当該分権案によると、当面は自主的な合併を促しながら基礎自治体を強化させ、最終的には都道府県を廃して、国と基礎自治体の二層制に移行させる方針と見られるが、相違ないか。
３ 自民党は平成二十九年（二〇一七年）までに道州制に移行することを目標に取り組んできた。先の答弁書によれば、現政権は工程表を策定するつもりはないという。自主的な合併を促すというやり方では工程表はむしろ作ることができないとも言えるが、地方の自主性に委ねたやり方で、現実に自活力のある基礎自治体への移行が進むとお考えか。
４ いわゆる「平成の大合併」の結果、平成二十一年度末の時点で市町村数は千七百三十となる見込みで、平成十年度末から合併が相当進んでいる。一方、総務省が三月五日に発表した報告書では、合併による主な問題点・課題として以下の四点を挙げている。すなわち、①周辺部の旧市町村の活力喪失、②住民の声が届きにくくなっている、③住民サービスの低下、④旧市町村地域の伝統・文化・歴史的な地名などの喪失、である。三百程度の基礎自治体で、住民に密着した行政サービスを行うには限界があると考えるが、この報告を受けてもなお、基礎自治体を三百程度にまで減らして国と基礎自治体の二層の仕組みへ移行するという方針を堅持するのか。方針を転換するのであれば、新たな方針を具体的にお示しいただきたい。
二 三月十一日の衆議院総務委員会で原口大臣は私の質疑に対し、「道州制についてのお尋ねでございますが、これも射程に入れて、一緒にその絵をかいていこう。」「地域主権戦略大綱のところぐらいの工程では、その後に道州のあるべき姿というのが国、地方協議の上で出てくるのではないか、いや、出すべきだ、こうかんがえておるところでございます。」「（地域主権戦略の工程表の中に）国の出先機関の改革と都道府県の見直し、あるいは広域連合、道州制ということはしっかり入れ込んでいきたい。」「電子政府化と、出先機関の仕分けと、今おっしゃる広域行政あるいは道州制というものをパッケージにしたものを、この二十二年度の夏ぐらいにはしっかりと提示できるようにしたい。」と答弁しておられる。先の答弁書との整合性が取れていないと見受けられるが、政府としての見解をうかがいたい。
右質問する。