衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六四号

  内閣衆質一七四第二六四号
  平成二十二年三月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出道州制の検討に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出道州制の検討に関する再質問に対する答弁書



一の1、2及び4について

 先の答弁書(平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五八号)三についてでお答えしたとおり、政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが必要であると考えている。
 こうした考えの下、政府としては、先の答弁書二の2についてでお答えしたとおり、基礎自治体の在り方については、今後、地域主権改革を推進する中で検討することとしており、現時点において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を三百程度の基礎的自治体で構成する」、「基礎自治体を三百程度にまで減らして国と基礎自治体の二層の仕組みへ移行する」といった方針は決定していない。また、御指摘の「当該分権案」の内容については、政府としてお答えする立場にない。

一の3について

 市町村が基礎自治体としての役割を適切に果たすためには、市町村合併による行財政基盤の強化、周辺市町村間での広域連携など、市町村が地域の実情に応じてその課題に適切に対処できるようにするための多様な選択肢を用意した上で、市町村がこれらの中から最も適した仕組みを自ら選択できるようにすることが重要であると認識している。政府としては、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができるようにすることにより、活気に満ちた地域社会をつくることが可能となるものと考えている。

二について

 御指摘の衆議院総務委員会における原口国務大臣の答弁は、地域の自主的判断に基づく自治体間連携等についても、今後の地域主権改革の推進のための課題や工程表等を明らかにするものとして、本年夏を目途に策定を予定している「地域主権戦略大綱」(仮称)の検討過程において、射程に入れて検討していくとの趣旨を述べたものであり、御指摘のように「先の答弁書との整合性が取れていない」ということはないものと考えている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.