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平成二十二年四月六日提出
質問第三五五号

郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問主意書

提出者  山内康一




郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問主意書


 過去の質問に対する答弁書(内閣衆質一七三第九一号)及び、平成二十二年四月二日付朝日新聞夕刊等で報道されているルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について質問する。

一 右の答弁書では、懸念はないとのことであったが、今般、両大使から「世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡」が提出された。右の懸念はないとの政府見解は、誤りであったと考えられるが如何。
二 原口総務相は、「WTO協定との関係では問題ない」との認識を示したとのことだが、もし、このような書簡の提出を受けても問題がない、または心配ないとするならば、その理由を具体的に説明されたい。
三 書簡を受けて、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の保障限度額の引き上げ等、郵政改革案を再検討する考えはあるのか。書簡の内容に対する対応如何。

 右質問する。



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