答弁本文情報
平成二十二年四月十六日受領答弁第三五五号
内閣衆質一七四第三五五号
平成二十二年四月十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問に対する答弁書
一について
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、先の答弁書（平成二十一年十二月一日内閣衆質一七三第九一号）は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成二十一年法律第百号）の内容について、「新たな金融摩擦になるおそれ」や「我が国金融機関の対外活動に悪影響を及ぼすおそれ」はないものと考える旨をお答えしたものであり、誤りではない。
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）を始めとする国際約束との整合性の確保にも留意しつつ、現在、郵政改革の具体的内容について検討しているところである。