質問本文情報
平成二十二年四月十三日提出質問第三八一号
平成二十一年度特別交付税に関する質問主意書
提出者 山口俊一
平成二十一年度特別交付税に関する質問主意書
政府は平成二十二年三月十六日、平成二十一年度特別交付税について、交付額を閣議にて報告し決定された。前年度比二．七％増の金額となり、地方自治体の財政が逼迫する中、地方にとって特別交付税は大変重要な財源となっている。また、原口総務大臣は特別交付税の透明化を表明され、特別交付税に注目が集まっている。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 交付税改革は原口総務大臣の肝いりで推し進められてきたものであり、特別交付税の算定基準を透明化し、地方自治体に対して事前に明らかにしておくことが必要と思われるが、事前に地方自治体にその算定基準を説明した事実はあるのかどうかお教えいただきたい。
三 原口総務大臣が担当されている地域活性化に関して、平成二十一年度第二次補正予算で創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の第二次交付限度額については、各地方自治体の交付限度額を平成二十二年三月二日に連絡する際に、算定基準を併せて連絡されるなどオープン化を進められたものと承知しているが、特別交付税についても同様に算定額と算定基準を併せて地方自治体に連絡する考えはないのかお聞かせいただきたい。
四 平成二十二年三月十六日の衆議院総務委員会での谷公一委員の質問に対し、原口総務大臣から「過疎地域、減少、急減地域に思い切って傾斜をいたしました」との答弁があったが、過疎地域への重点配分は具体的にどのような基準でなされたのかお教えいただきたい。
五 「過疎地域等に傾斜配分を」との原口総務大臣のご決断は素晴らしいと思うが、今後、普通交付税に関しても過疎地域に更に傾斜配分をされるつもりがあるのかお聞かせいただきたい。また、更なる傾斜配分をされるのであれば、傾斜配分の基準をどのように見直されるつもりなのかお聞かせいただきたい。
六 原口総務大臣の担当されている地域主権に関して、民主党マニフェストでは「ひもつき補助金を廃止して地方の自主財源に転換する」旨の記載があるが、一括交付金と地方交付税の違いについてどう認識されているかお聞かせいただきたい。また、単純に補助金を廃止し、普通交付税額を増額されることは考えないのかお聞かせいただきたい。
七 過疎地域を含む地方はまだまだインフラ整備等遅れているところが多く、財政需要も多いのが現実であると認識しているが、国家財政が厳しいのも事実である。今後、国家財政健全化の波の中で、地方を担当する総務大臣として、特別交付税を含む地方財源をどのように拡充されるつもりなのか、原口総務大臣の見解をお教えいただきたい。
右質問する。