質問本文情報
平成二十二年四月十四日提出質問第三八六号
学校給食における地産地消の推進に関する質問主意書
提出者 木村太郎
学校給食における地産地消の推進に関する質問主意書
東北各県では、学校給食における食材の地産地消を進めようと、平成二十二年度から本格的に取り組んでいくこととしている。例えば福島県では、学校側と農家が連携する体制を作り、協議会を設置することとし、その協議会のメンバーの中で、生産者側は、学校が求める農産物の時期と量を基に作付け計画を立て、栄養士は旬の食材を取り入れた献立を作るなどとしている。
青森県では、加工品開発を推進することとしており、野菜の生産が少ない冬季でも地場産を使い、調理の手間も省けるよう冷凍カット野菜などを想定し、生産者、流通・加工業者、学校調理担当者らが開発する経費を助成することとしている。
一方国は、平成二十二年度までに小中学校の給食で使う食材数のうち、地場産の割合を三十％以上という目標を掲げていることからも、東北各県で進めようとする取り組みが、成果をあげることが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 先に述べた、福島県や青森県のような具体的な施策に対し、財政面も含め国はどのような支援を考えているのか。
三 学校給食における地産地消を進めようとする中で、何よりも子供達の健康と食育の重要性を考えれば、学校栄養士の存在が極めて大切と考えるが、国はどのように考えているのか。
四 三に関連し、今年度に新たに採用された学校栄養士の数は、どのようになっており、そして都道府県ごとの学校栄養士の数は、どのようになっているのか。
五 四に関連し、都道府県ごとに差異が大きく生じているのではないか。だとすれば、国は都道府県に対し、財政面も含めどのように支援していくのか。
六 自公政権時の平成十八年に策定した食育推進基本計画では、地場産物は地域の自然や食文化、産業への理解を深める生きた教材として位置づけている。その観点に加え、国は平成二十二年度までに、小中学校における給食で使う食材数のうち、地場産の割合を三十％以上という目標も掲げているが、達成できるのか。
七 六に関連し、目標を達成するために、国は今後どのような取り組みをしていくのか。また、今年度の予算では、どのように措置されているのか。
右質問する。