答弁本文情報
平成二十二年四月二十三日受領答弁第三八六号
内閣衆質一七四第三八六号
平成二十二年四月二十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出学校給食における地産地消の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出学校給食における地産地消の推進に関する質問に対する答弁書
一、二、六及び七について
文部科学省としては、学校が所在する地域の産物（以下「地場産物」という。）を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要であると考えており、御指摘の福島県及び青森県のような地域の実情に応じた主体的な取組が行われることは望ましいことと考えている。
文部科学省においては、学校給食における地場産物の活用の促進を図るため、「学校給食における地場産物活用事例集」を作成して各学校等に配布するほか、各都道府県において学校給食への地場産物の供給体制の在り方や地場産物を活用した食品の開発等に関する調査研究を行うための事業を実施してきたところであり、この調査研究事業については、平成二十二年度予算においても所要額を計上しているところである。今後とも、食育推進基本計画（平成十八年三月三十一日食育推進会議決定）に掲げた地場産物の使用に係る目標が達成されるよう、都道府県教育委員会等の取組を支援してまいりたい。
栄養教諭及び学校栄養職員（以下「栄養教諭等」という。）は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる者として、学校給食に地場産物を活用し、地場産物を活用した食に関する指導を行う上で、重要な役割を担っているものと考えている。
国公私立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、夜間課程を置く高等学校及び特別支援学校並びに共同調理場に置かれている栄養教諭等の都道府県別の数については、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて「都道府県別栄養教諭・学校栄養職員配置状況」として公表しているところである。なお、平成二十二年度における栄養教諭等の新規採用者数は把握していない。
各都道府県における栄養教諭等の数については、都道府県ごとに、学校給食を実施している学校の数やその児童生徒数、学校給食の単独実施校と共同調理場を利用している学校の割合等が異なるため、単純な比較は困難であるが、文部科学省としては、各都道府県において必要な数の栄養教諭等が配置されるよう、都道府県教育委員会等に対して栄養教諭等の重要性等について様々な機会を通じて周知するとともに、必要な財源の確保に努めてまいりたい。