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平成二十二年十月十四日提出質問第五五号
戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問主意書
提出者 木村太郎
戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問主意書
平成二十二年十月七日付の日本農業新聞によると、平成二十二年産米の価格が大幅に下落した東北各県の主要銘柄の概算金は、八千円～一万円／六十㎏程度で、大半は前年比三千円前後の下げ幅であり、一方、米所得補償モデル事業の定額部分の単価は、九月十五日現在の東北における予想収量から計算すると、千五百円～千六百七十三円／六十㎏になり、現在の価格水準では賄いきれず、同モデル事業の定額部分・変動部分ともに交付されたとしても、米の収入が、前年産を下回る可能性があることがわかった。
米の主産地である東北において、前段の米収入前年割れという事態となれば、戸別所得補償制度そのものの真価が問われる。政府は、同制度が米価下落の元凶であることを認め、早急に米価下落に対応するための緊急需給対策を講じるべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 農家の米収入が前年割れという事態が生じることは、需給ギャップのみならず、既に戸別所得補償制度そのものが、米価下落の元凶と考えるが、この点について菅内閣は全く要因ではないと言い切れるのか。
三 戸別所得補償制度は、来年度から本格実施するつもりなのか、菅内閣の方針如何。
四 三に関連し、同制度の本格実施の根拠が奈辺にあるのか、具体的かつ明快に示されたい。
五 米価下落の原因をどのように捉えているのか、明確に示されたい。
右質問する。