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答弁本文情報

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平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五五号

  内閣衆質一七六第五五号
  平成二十二年十月二十二日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問に対する答弁書



一について

 米戸別所得補償モデル事業(以下「モデル事業」という。)においては、平成二十二年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補償する変動部分の措置を講ずることとしている。当該変動部分の措置に係る単価は、平成二十三年一月までの平成二十二年産米の取引価格を基に算定することとしており、現時点では未定である。
 御指摘の平成二十二年十月七日付けの日本農業新聞の記事においては、一定の前提の下に試算が行われているが、算定の基礎となる数値や計算方法が明らかではないことから、当該試算に対して見解を述べることは差し控えたい。

二について

 戸別所得補償制度は、生産数量目標に即した生産を行う者に対してその所得を補償するという強力なメリットがある措置を講ずるものであることから、モデル事業を実施している平成二十二年度における主食用水稲の過剰作付面積は、平成二十一年度と比較して減少している。今後、戸別所得補償制度を推進することにより、更に需給調整への参加が進むことを期待しており、同制度の導入は米価の低下を防ぐことにも資すると考えている。

三及び四について

 戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、「食」の再生と食料自給率の向上を図るものである。
 平成二十二年三月三十日に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」において、戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行うこととしている。農林水産省においては、平成二十三年度からの本格実施を目指し、同年度予算概算要求において、米、麦、大豆等を対象に戸別所得補償制度を実施するための経費を計上している。

五について

 平成二十二年産米については、平成二十一年産米よりも低い価格で取引が開始されたことは承知している。
 米穀の価格は、需給動向、経済情勢等による様々な影響を受けて決まるものであり、平成二十二年産米の価格については、モデル事業の導入により需給調整が進み、主食用水稲の過剰作付面積が平成二十一年度と比べて八千ヘクタール減少し需給を引き締める効果があったものの、過剰作付面積はいまだに四万千ヘクタールとなっている等、依然として需給緩和要因が存在することが影響していると考えている。



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