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平成二十二年十月二十六日提出質問第九六号
学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問主意書
提出者 木村太郎
学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問主意書
現在、わが国は急速な少子化に直面しており、それに伴う児童・生徒の減少は避けがたく、地方に留まらず都市部においても学校統廃合の要因となっている。
文部科学省が平成四年度より調査し公表している「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、廃校になった公立学校は、平成二十一年度までに延べ五千七百九十六校に上る。また平成十四年度から平成二十一年度にかけて廃校され、建物が現存する三千三百十校のうち、二十四％にあたる七百九十四校において活用予定がないとしている。
学校とは、わが国の未来を担う児童・生徒が共に勉学や部活動に励み、人間性と社会性を養う重要な施設であるばかりでなく、地域社会とも密接な関係にあり、その廃校後の運用次第によっては悪影響を及ぼしかねないと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、都心部での廃校施設は民間の積極的な出資によって公的資金への依存度が低いが、一方、少子・高齢化の顕著な地方では依存度が高い。財源の乏しい自治体では再活用したくともできない事情がある。そのようなケースについては、国として自治体へ支援すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
三 学校は地域の防災施設の側面も担っているが、統廃合後「廃墟」化し、放置されたままであれば、地域住民にもたらす公益を大きく損なうこととなる。一刻も早い再活用を図る必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。