答弁本文情報
平成二十二年十一月五日受領答弁第九六号
内閣衆質一七六第九六号
平成二十二年十一月五日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年度に文部科学省が地方公共団体に対して行った「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、廃校施設を利用する計画がない理由として、「地域等からの要望がない」こと、「建物自体が老朽化している」こと、「立地条件が悪い」こと等が挙げられている。
公立学校に係る廃校施設の活用方法については、防災施設としての機能を維持させるかどうかを含め、各地方公共団体が判断することとなるが、文部科学省としては、廃校施設の有効活用を図ることは重要であると考えており、その促進を図るため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条に規定する承認の手続を簡素化することや、廃校施設を活用する際に利用できる補助制度を同省のホームページを通じて紹介すること等を行ってきたところである。