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平成二十二年十一月九日提出質問第一四三号
営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書
提出者 木村太郎
営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書
私は、本年六月七日に「農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書」（質問第五四四号）を提出したが、これに対しての答弁書（内閣衆質一七四第五四四号）は、全く農業の現場を直視しておらず、日本の農業の将来をも歯牙にもかけない内容のものであった。
本年度予算において、農業農村整備事業費は、戸別所得補償モデル対策の財源を確保するために六割削減されたと認識しているが、答弁書によると、特定の事業について、減額を行ったわけではないとし、寧ろ戸別所得補償制度により農業生産基盤の整備や防災対策の推進を図るとしている。米価下落を招いた戸別所得補償制度そのものが今問われている時、また農家の所得補償すら危うい状況において、基盤整備や防災対策の推進まで実行できる余裕が何処にあるのか、常軌を逸脱した文言であった。
我が青森県における本事業予算では、国営岩木川左岸農業水利事業を平成二十四年度までに工事完成を予定しており、さらに国が調査中である「国営平川二期地区」、「国営十三湖二期地区」においても新規採択に向けて強い要望がある。それぞれ堰や水利施設の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されている。農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するだけではなく、治水等の多面的な機能を維持する上において不可欠なものであり、農家の皆さんの営農・生産の源泉であると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 平成二十三年度予算概算要求では、本事業予算は平成二十二年度比十七・八％増の二千五百八億円としている。本事業の着実な推進に資するため、農家のみなさんの要望を踏まえ、平成二十三年度予算は、大幅増額すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
三 我が青森県における「国営岩木川左岸農業水利事業」は平成二十四年度までに工事完成を予定しているが、予定通り所要額を確保できるのか、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、国が調査中である「国営平川二期地区」、「国営十三湖二期地区」においては、いつ新規採択するのか、菅内閣の見解如何。
五 欧米先進国を見ても、不況時における公共事業は必要不可欠なものと考えるが、菅内閣の見解如何。
六 国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点からも、地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。