答弁本文情報
平成二十二年十一月十九日受領答弁第一四三号
内閣衆質一七六第一四三号
平成二十二年十一月十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成二十二年六月十五日内閣衆質一七四第五四四号）一についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「大幅増額すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、農業農村整備事業について、我が国の農業生産力を支える役割を果たせるよう、重点的かつ効率的な推進に努めており、平成二十三年度予算概算要求において、関連予算を含め対前年度比約十七・八パーセント増の約二千五百八億円を計上している。
国営岩木川左岸土地改良事業の完了年度については、各年度の予算額等により変動するものであるため、確定的にお答えすることは困難である。本事業の平成二十三年度以降の予算については、各年度の予算編成過程において、事業効果の発現見通し、地元要望等を踏まえ、検討してまいりたい。
御指摘の二地区における土地改良事業の採択については、それぞれ、国による調査及び地元の土地改良区、関係市町村、青森県等との調整の結果を踏まえつつ、各年度の予算編成過程において検討することとなるため、時期をお答えすることは困難である。
公共事業の一つである農業農村整備事業については、地域経済の活性化に資するものと認識しており、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）の実施のための平成二十二年度第一次補正予算においても約二百七十九億円を計上している。
国営土地改良事業の調査、計画及び実施に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第四条第一項の規定により作成した「平成二十二年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に従い、地域の中小企業者の受注機会の増大を図っているところである。