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平成二十二年十一月十八日提出
質問第一七九号

政府によるアイヌ政策のあり方に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




政府によるアイヌ政策のあり方に関する質問主意書


 二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」(以下、「国会決議」という。)が全会一致で可決された。「国会決議」を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在政府は、昨年七月の右有識者懇談会の報告を受け、本年一月から、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一 現在政府は、「アイヌ政策推進会議」において、アイヌ文化復興の拠点となる民族共生の象徴となる空間の設立、北海道外アイヌの人々の生活実態把握等、幅広い政策の推進を図ることとしていると承知するが、今後の政府によるアイヌ政策のあり方につき、改めて説明されたい。
二 先住民と先住民族の概念は異なるか。右質問に対し、過去の政府答弁書(内閣衆質一六三第五七号)では「『先住民』及び『先住民族』については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。したがって、これらが異なる概念であるか否かについても、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。「国会決議」が議決され、政府としてアイヌ民族を我が国の先住民族と認めた今、菅直人内閣として、右の問いにどう答えるか。
三 菅内閣として、先住民族の捕鯨に関し、どのような認識を有しているか。
四 菅内閣として、我が国の先住民族であるアイヌ民族の文化、伝統としての捕鯨に関し、どのような認識を有しているか。
五 我が国の先住民族であるアイヌ民族は、太古より捕鯨を行っていたが、右を菅内閣は承知しているか。
六 アイヌ民族の捕鯨再開に関し、菅内閣としてどのような認識を有しているか。
七 菅内閣または民主党内閣として、アイヌ民族側より、捕鯨の再開を求める要請を受けているか。
八 菅内閣として、アイヌ民族の文化、伝統である捕鯨の再開を認める考えはあるか。

 右質問する。



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