答弁本文情報
平成二十二年十一月二十六日受領答弁第一七九号
内閣衆質一七六第一七九号
平成二十二年十一月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府によるアイヌ政策のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出政府によるアイヌ政策のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書を受け、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌの人々の意見等を踏まえた総合的かつ効果的なアイヌ政策の推進に努めてまいりたい。
「先住民」及び「先住民族」の概念が異なるか否かについては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民」及び「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、お答えすることは困難である。
政府としては、鯨類は重要な水産資源であり、アイヌの人々が行う捕鯨であるかにかかわらず、科学的根拠に基づき持続可能な利用を図るべきと考えている。
政府としては、千六百年代には、アイヌの人々が鯨類を捕獲していたとする研究が存在することは承知している。
御指摘の「アイヌ民族側」の意味が必ずしも明らかでないが、政府としては、政権交代後、アイヌの人々が行う捕鯨の再開についての要請は受けていない。
鯨資源に関する科学的知見の不足を理由に、国際捕鯨委員会の決定により商業捕鯨が一時中断されている鯨種については、商業捕鯨の再開に向け最大限努力しているところであり、商業捕鯨が再開された場合には、アイヌの人々が行う捕鯨も含め、漁業関係法令に基づき、適切に対処したい。また、それ以外の鯨種に係る捕鯨については、現時点においても、漁業関係法令に基づき、商業捕鯨を行うことは可能である。