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平成二十二年十一月十八日提出質問第一八〇号
自動車関連税に関する質問主意書
提出者 木村太郎
自動車関連税に関する質問主意書
昨夏の衆議院選挙で、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五％削減するとする鳩山前首相の主張との整合性が問題となったが、今年度の税制改正においても、ガソリン税等の自動車関連税の大部分の暫定税率は実質的に維持され、公約は守られず、国民に対し公約違反となった。
同税の軽減と簡素化を求めてきた産業界からは、期待はずれだったとの不満の声が上がり、この問題については、自公政権時に、道路特定財源を二〇〇八年度限りで廃止し、一般財源に切り替えたこと等を踏襲して、財政規律と地球温暖化防止の両面から幅広く議論する必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、暫定税率は、もはや課税根拠がなく、自動車ユーザーにとっては新たな負担を求めているものであり、直ちに廃止せよとの声があるが、菅内閣の見解如何。
三 道路特定財源の一般財源化によって、受益者負担の原則がなくなり、自動車取得税は廃止すべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、現在、総務省が進める自動車税、軽自動車税と自動車重量税を一本化し、自動車のＣＯ２排出量と税額を連動させる構想がなされている。これに関し、保有課税においては、一般財源化により、自動車重量税は除くべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。
五 低公害車や低燃費車は、低炭素社会実現に大きく貢献し、その税負担の軽減措置については延長すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。