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平成二十二年十一月十九日提出
質問第一八二号

森林・林業再生に関する質問主意書

提出者  木村太郎




森林・林業再生に関する質問主意書


 低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を目指し、昨年末に政府は「森林・林業再生プラン」を策定し、木材自給率を今後十年で現在の二十四%から五十%以上に引き上げるとしている。
 先の大戦などにより、焦土化した我が国は、戦後に造林した樹木が、適齢期に成長し、「目にはさやかに」と詠われた麗しき万葉の世界が甦りつつあり、数十年間この日を待ち続けた森林に、一点の光明が射したことは大変喜ばしいことであるが、地域の取り組みに実効性ある森林・林業再生でなければならないと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 森林・林業再生プランでは、木材自給率を今後十年で現在の二十四%から五十%以上に引き上げるとしているが、実現できるのか、その根拠を示されたい。また、それぞれの項目ごとに具体的な目標年次を掲げるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
二 森林・林業再生プラン実践事業として、本年二月に全国十四の公募箇所から審査を行い、五箇所の先進地区を決定したが、五箇所以外の箇所については、国として今後どのように進めていくのか、菅内閣の見解如何。
三 林業再生のためには、森林から木材利用まで循環し持続させる仕組みが必要不可欠と考えるが、具体的に今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 森林整備と林業発展には確たる財源が必要であるが、平成二十三年度予算編成ではどのように反映しようとしているのか。また、厳しい林業経営を支援するためのセーフティネットをどのように考えているのか、菅内閣の見解如何。
五 木材の安定供給と森林経営を持続可能とする木材価格についてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
六 林業就業者の高齢化が進む中で、若者等の就業者を確保し、育成に努めるための「緑の雇用担い手対策」の継続が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
七 低コスト林業を進める上で、ドイツ並みの路網整備が必要となるが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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