答弁本文情報
平成二十二年十一月三十日受領答弁第一八二号
内閣衆質一七六第一八二号
平成二十二年十一月三十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出森林・林業再生に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出森林・林業再生に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年十二月二十五日に農林水産省が公表した「森林・林業再生プラン」に掲げる、路網整備の加速化、森林管理の専門家の育成、森林施業の集約化、国産材の加工及び流通の体制の効率化、公共建築物への木材利用の促進等を推進することにより、十年後に木材自給率を五十パーセント以上に向上させることができると考えている。
また、御指摘の「それぞれの項目」の意味するところが必ずしも明らかでないが、施策ごとの具体的な工程表として、「森林・林業再生プラン実行プログラム」を策定することとしている。
森林・林業再生プラン実践事業は、平成二十一年度第二次補正予算において措置した事業であり、同事業の実施地区以外の地域については、今後、路網の整備、森林施業の集約化等を森林整備事業等により支援していく考えである。
林業の採算性を回復させ、持続的な森林経営を確立していくためには、林業及び木材産業の生産性向上により、木材の生産及び流通の費用の縮減を進めていくことが必要であり、森林・林業再生プランに基づき、路網整備の加速化、森林管理の専門家の育成、森林施業の集約化、国産材の加工及び流通の体制の効率化等を推進する考えである。
森林の適正な整備及び林業の持続的かつ健全な発展を推進するため、平成二十三年度予算の編成において必要な財源を確保していく考えである。
また、林業経営を維持し安定させるためには、長期の運転資金を融資することが効果的であると考えており、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融通等を行っているところである。
現在の我が国の木材価格は、我が国の林業及び木材産業の生産性の現状にかんがみれば、植林から伐採までの長期にわたる投資に見合った収入を得ることが困難な水準にあると考えている。また、現在の我が国における木材需要はパルプ・チップ用材及び並材利用が中心となる製材用材が大部分を占めること、木材が各国間を広範に流通する国際商品であること等から、木材価格の上昇はさほど期待できない状況にあると考えている。
林業労働に従事する者の育成及び確保は重要であると考えており、平成二十三年度予算の概算要求において、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業として、林業への就業の促進、雇用の安定等を図るための経費を計上しているところである。
路網の整備については、我が国の地形及び地質が変化に富むものであることを踏まえ、耐久性を維持しつつ開設費用を縮減するための技術指針を策定し、当該指針に基づいて開設される路網に支援を重点化する考えである。