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平成二十二年十一月十九日提出質問第一八三号
子ども手当の経済効果に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
子ども手当の経済効果に関する質問主意書
平成二十二年度の子ども手当の経済効果について、政府は、従前の児童手当からの上乗せ分、一・三兆円の七割程度が消費に回り、ＧＤＰを一兆円程度、成長率にして〇．二％程度押し上げるとの見通しを表明されていたところである。しかるに、平成二十二年十月二十九日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」の三十頁脚注によれば、「子ども手当の限界消費性向は、様々な機関の調査やアンケートなどでは、三〜五割程度の可能性が高い、との結果が示されている」とのことである。そこで、現時点での子ども手当の経済波及効果について、政府の見解等を、以下三項目にわたり質問する。
二 子ども手当の消費性向が三〜五割程度という見方もある中で、来年度の政府経済見通しの作成にあたり、子ども手当の取り扱いをどうするのか、うかがう。
三 改めて、子ども手当について、現物給付の要素を導入し、一定の経済効果を担保するべきではないかと考えるが、政府における平成二十三年度に向けての検討方針をうかがう。
右質問する。