答弁本文情報
平成二十二年十一月三十日受領答弁第一八三号
内閣衆質一七六第一八三号
平成二十二年十一月三十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出子ども手当の経済効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出子ども手当の経済効果に関する質問に対する答弁書
一について
「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十二年一月二十二日閣議決定）では、「平成二十年家計調査」等を参照しつつ、子ども手当の消費性向をおおむね七割程度と想定し、平成二十二年度の実質国内総生産の押上げ効果を試算している。
来年度の子ども手当の制度内容は、現在政府内で検討中であることから、今後作成する来年度の政府経済見通しにおける子ども手当の取扱いについて、現時点でお答えすることは困難である。
平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において引き続き検討してまいりたい。