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平成二十二年十一月二十六日提出
質問第二〇三号

小中学生の就学援助制度に関する質問主意書

提出者  木村太郎




小中学生の就学援助制度に関する質問主意書


 経済的な要因から就学に支障をきたしている小中学生の家庭に対し、学用品や給食などについて経済的に補助する就学援助制度は、とても大切な制度と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 全国的に就学援助を受給している人数はどのようになっているのか。また、その増減の動向はどのように推移してきているのか。
二 一に関連し、小中学生の数が減少してきていることからも、受給児童生徒の割合はどのようになっているのか。また、その増減の動向はどのように推移してきているのか。
三 就学援助制度は、学校教育法に基づいて生活保護を受けている要保護世帯、そしてそれに準ずる市町村教育委員会が判断する準要保護世帯の児童生徒が対象となっている。市町村の判断があるがために、全国的に就学援助を受給している実態について、大きな差異はあるのか。
四 三に関連し、市町村の財政状況等により認定基準が異なるため、不公平感や不利益が実態的にあるのではないか。国はどのように分析しているのか。
五 文部科学省の専門会議が、統一的な基準が必要と報告書をまとめているが、国の責任として定める考えがあるのか。
六 就学援助制度は現在市町村単独事業となっていることからも、市町村の財政状況等により、受給の判断に差異があってはならない。なによりも小中学生の子どもたちの視点に立って、国は市町村に対し財政的な支援の拡充を図るべきと考えるが、如何か。

 右質問する。



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