衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年十二月一日提出
質問第二三七号

事業仕分けに関する再質問主意書

提出者  山口俊一




事業仕分けに関する再質問主意書


 平成二十二年十一月三十日の政府答弁書(内閣衆質一七六第一八七号、以下「答弁書」とする)でいわゆる再仕分け等、事業仕分けに関してお聞かせいただいた。しかし、答弁書により意外な事実が明らかになったほか、その内容については不明確なところもあり、再度お伺いしたいところがある。
 これを踏まえて、次の事項について質問する。

一 答弁書「二について」の「A」中、「これまでの事業仕分け等」の「等」の具体的内容についてお教えいただきたい。各府省において行われた行政事業レビュー(公開プロセス)は含まれるのか。同じく各府省において行われた行政事業レビューはどうかお聞かせいただきたい。
二 答弁書「二について」の「A」中、「横断的な見直しが十分に行われていないなど」の「など」の具体的内容についてお教えいただきたい。
三 答弁書「三について」において、「総合特区推進調整費については、二についてで述べたAの点に着目して」事業仕分け第三弾(後半)の対象事業として選定したとされているが、「Aに該当した」ではなく、「Aの点に着目して」との回答となっている理由をお聞かせいただきたい。また、総合特区推進調整費は答弁書「二について」の「A」には該当しないという理解でよいか、お教えいただきたい。
四 総合特区推進調整費が答弁書「二について」の「A」に該当するのであれば、総合特区推進調整費について、答弁書「二について」の「A」中の「これまでの事業仕分け等における評価結果や指摘事項」とは具体的に何を指すのかお教えいただきたい。また、総合特区推進調整費が答弁書「二について」の「A」に該当しないのであれば、答弁書「三について」中の「Aの点に着目して」の意味するところを総合特区推進調整費に関して具体的にわかりやすくお教えいただきたい。
五 総合特区推進調整費のような平成二十三年度予算概算要求における新規要求事業については、答弁書「二について」の「A」中の「各府省自身の点検が不十分」とは具体的にどういう場合をいうのかお教えいただきたい。また概算要求の査定等、政府予算案の調製は財務省の権限に属すると考えるが、行政刷新会議が事業仕分けで取り上げることができる根拠、財務省の権限との関係をお教えいただきたい。
六 新成長戦略の閣議決定は本年六月十八日に行われたと承知している。その十日前に新成長戦略の取りまとめに重要な役割を果たすべき内閣総理大臣、官房長官、国家戦略担当大臣及び新成長戦略の目玉政策である総合特区の担当大臣がすべて交替したこととなるが、この交替が新成長戦略の取りまとめに与えた影響をお教えいただきたい。
七 答弁書「四について」によると事業仕分けの担当大臣である蓮舫大臣が総合特区推進調整費を概算要求した時の総合特区の担当大臣とのことであるが、総合特区と同様に概算要求時に蓮舫大臣が担当であった分野で事業仕分け第三弾(後半)の対象となった事業があれば、その事業名及び仕分け結果を網羅的にお教えいただきたい。また、民主党政権においては予算要求時に「要求大臣」ではなく「査定大臣」になれとの号令を各大臣にかけていたと承知している。総合特区推進調整費についての今般の事業仕分けの結果は、蓮舫大臣は概算要求時に「査定大臣」としては失格であるとの判断に他ならないと考えるが、政府としての見解をお聞かせいただきたい。
八 答弁書「四について」によると蓮舫大臣の前の総合特区の担当大臣は枝野幸男氏とのことである。枝野氏は事業仕分け第三弾(後半)において総合特区推進調整費の事業仕分けの取りまとめを行った張本人であると承知しているが、事実関係をお教えいただきたい。
九 総合特区制度については枝野氏から蓮舫大臣に担当を引き継いでおり、その蓮舫大臣が総合特区推進調整費を概算要求している。その後、蓮舫大臣はなぜか総合特区の担当を外れ、今度は事業仕分けの担当として枝野氏とともにその総合特区推進調整費を「予算計上見送り」と仕分けている。しかも新規要求事業である総合特区推進調整費が、「再仕分け」とも称される事業仕分け第三弾(後半)の対象と選定される理由も非常に不透明である。新成長戦略の目玉である総合特区推進調整費を、世間の注目が落ち始めた事業仕分けにおける仕分けの成果の目玉として活用するとの意図が働いているのではないかとの疑念が生じるが、政府としての見解をお教えいただきたい。
十 答弁書「五について」において「関係する政務三役を中心として」とあるが、平成二十三年度予算の概算要求の調整に当たった政務三役を網羅的にお教えいただきたい。あわせてこの調整の最高責任者は誰かをお教えいただきたい。
十一 答弁書「六について」において「平成二十三年度予算の概算要求においては、「情報収集衛星運用経費」として、約百八億円を計上している」とある。この概算要求額は今回の補正予算の提案前に確定していたものであるが、補正予算の成立の後においても平成二十三年度の「情報収集衛星運用経費」は約百八億円あるいは財務省により何らかの査定を経た場合は、当該約百八億円以下の額ということでよいか。理由とともにお教えいただきたい。
十二 答弁書「七について」において、地方公共団体等からの提案募集は「「総合特区制度」の制度設計の参考とするため」とされており、「「総合特区制度」に関する提案募集要項」によると提案募集の趣旨は「これまでの地域活性化策が、国であらかじめ設定した支援策に地域を誘導したり、地域も国の支援を受けることが目的化した面があるのではないかとの反省に立ち、まず、地域においてとるべき戦略を主体的に検討いただき、それを実行する上でのボトルネックや必要な支援措置を抽出」するためとされている。この提案募集の趣旨に示された考え方は、そのまま総合特区制度立案の基本的な姿勢としても妥当であると考えるが見解をお聞かせいただきたい。
十三 財政支援措置をあらかじめ国が定めることなく、地方公共団体からの財政支援の提案を受けて初めて財政支援の内容を確定する総合特区推進調整費の考え方は、十二に示した総合特区制度立案の基本的な姿勢に沿ったものと評価できると考えるが見解をお聞かせいただきたい。
十四 総合特区に関する地方公共団体等からの提案募集は、前述のその趣旨もあり地方公共団体の総合特区に対する期待値を相当高めることとなったが、当該募集を指示した蓮舫大臣の手により総合特区推進調整費が仕分けられ、予算計上見送りとの結論になった。しかも国があらかじめ支援策を決定することに対する反省を踏まえての総合特区制度の企画立案を担当大臣が命じておきながら、その全く逆方向の理由で当該仕分け結果が導き出されている。このような支離滅裂な対応は地方公共団体の政府への不信感を相当高めることになると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.