答弁本文情報
平成二十二年十二月十日受領答弁第二三七号
内閣衆質一七六第二三七号
平成二十二年十二月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出事業仕分けに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出事業仕分けに関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「これまでの事業仕分け等」には、行政刷新会議において実施した事業仕分けのほか、各府省において実施した行政事業レビュー(公開プロセスを含む。)が含まれる。
お尋ねの「など」については、「事業見直しの視点」(平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承)において示された視点に照らして必要な見直しが十分に行われていないことを念頭に置いたものである。
先の答弁書(平成二十二年十一月三十日内閣衆質一七六第一八七号)三についてにおいては、先の答弁書二についてで述べた@及びAの点に「着目して」検討を進めることとされた「事業仕分け第三弾の評価対象の選定の考え方」(平成二十二年九月三十日行政刷新会議了承)に基づいて対象事業を選定したことから、「Aの点に着目して」とお答えしたものである。
なお、お尋ねの「これまでの事業仕分け等における評価結果や指摘事項」としては、平成二十一年十一月十一日に行われた国土・景観形成事業推進調整費に係る事業仕分けにおける評価結果や指摘事項がある。
お尋ねの「各府省自身の点検が不十分」については、例えば、平成二十三年度予算の概算要求において新たに計上された事業の内容が、これまでの事業仕分け等における評価結果や指摘事項を十分に踏まえたものとなっていないと考えられる場合が挙げられる。
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、平成二十三年度予算については、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
お尋ねの「取りまとめに与えた影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新成長戦略(基本方針)」(平成二十一年十二月三十日閣議決定)においては、「これからの国の地域振興策は、・・・特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない」とされ、また、「本「基本方針」に沿って、・・・二〇一〇年六月を目途に「新成長戦略」を取りまとめる」とされていたところであり、これに沿って、「「総合特区制度」の創設」を盛り込んだ「新成長戦略」を平成二十二年六月十八日に閣議決定したところである。
お尋ねの「総合特区と同様に概算要求時に蓮舫大臣が担当であった分野で事業仕分け第三弾(後半)の対象となった事業」については、該当するものはない。
また、各大臣は、予算の概算要求の提出後においても、事業仕分けの評価結果や指摘事項等を踏まえ、事業の更なる精査に取り組むものと考えており、「蓮舫大臣は概算要求時に「査定大臣」としては失格である」との御指摘は当たらないものと考えている。
御指摘の総合特区推進調整費に係る事業仕分けにおいては、枝野幸男衆議院議員が、評価者として評価結果の取りまとめを行っている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「事業仕分け第三弾(後半)」の対象事業の選定については、先の答弁書二について及び三についてでお答えしたとおりであり、「新成長戦略の目玉である総合特区推進調整費を、世間の注目が落ち始めた事業仕分けにおける仕分けの成果の目玉として活用するとの意図が働いているのではないか」との御指摘は当たらない。
内閣官房及び内閣府における平成二十三年度予算の概算要求については、内閣官房及び内閣府の事務を担当する全ての政務三役が調整に当たったところであり、その取りまとめについては、内閣官房の事務を統轄するとともに、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理する立場にある内閣官房長官がその任に当たったところである。
平成二十三年度予算における「情報収集衛星運用経費」の額については、予算編成の過程で検討することとしている。
「総合特区制度」は、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を活かし、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施するものであり、御指摘の記述は、この「総合特区制度」の基本的な考え方に沿って記載したものである。
総合特区推進調整費は、内閣府において、「総合特区制度」の趣旨に沿った財政支援措置の一つとして、平成二十三年度予算の概算要求に計上したものである。
御指摘の総合特区推進調整費に係る事業仕分けにおいては、「来年度の予算計上は見送り」との評価結果とともに、「総合特区の推進はしっかりと進めていく。そのために必要な財政措置は進めていく。そのことについて異論はない。」、「しっかりと説明できるようにしていただく。それがない限り見送りという結論とする。」との「とりまとめコメント」が示されたと承知している。
総合特区推進調整費については、これらの指摘も踏まえ、予算編成過程で対応を検討することとしており、「地方公共団体の政府への不信感を相当高めることになる」との御指摘は当たらないものと考えている。