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平成二十二年十二月一日提出質問第二四一号
緊急地震速報等の精度向上と迅速な情報提供に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
緊急地震速報等の精度向上と迅速な情報提供に関する質問主意書
平成十九年十二月に導入された緊急地震速報は、同年の気象業務法の改正に伴い、地震動の予報及び警報として同法に規定された。予測される地震動の大きさが震度五弱以上である場合、気象庁が特定の地域に対し警報を発表するものである。気象庁では、観測や情報発表に関するミスが相次いだことから、平成二十年十月一日気象庁業務信頼性向上対策本部により「気象庁業務信頼性向上対策要綱」を策定し対策に取り組んできたところであるが、本年一月末までに気象庁が発表した緊急地震速報計十二件のうち、全対象予報区で間に合ったのは一件だけであったと総務省の行政評価で明らかになった。
右を踏まえ、以下質問する。
右質問する。