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答弁本文情報

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平成二十二年十二月十日受領
答弁第二四一号

  内閣衆質一七六第二四一号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出緊急地震速報等の精度向上と迅速な情報提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出緊急地震速報等の精度向上と迅速な情報提供に関する質問に対する答弁書



一について

 地震動警報として行っている緊急地震速報(以下単に「緊急地震速報」という。)は、地震発生直後に初期微動を観測した時点から短時間で観測データを解析して震度を予想した上で発表するものであり、現在のところ、震度の予想において震度階級で一程度の誤差があるという技術的な課題がある。このため、気象庁が、平成十九年十二月一日から本年十一月三十日までの間に、緊急地震速報を発表した地震の数は十六であるが、そのうち、観測した震度が震度五弱に達しなかった地震の数は六であり、また、予想震度が震度四以下であったため緊急地震速報を発表しなかったが、震度五弱以上を観測した地震の数は七であった。
 震度予想の精度を向上させるためには、限られた観測データから地震の震源とその規模(マグニチュード)を短時間でより高い精度で推定することが必要であることから、気象庁においては、平成二十一年八月にマグニチュード推定の精度を向上させるため、初期微動を使ったマグニチュードの計算式の改良を行ったところであり、今後も、緊急地震速報の予測精度の向上のための技術的な検討を進めてまいりたい。
 また、お尋ねの「より迅速な情報提供」に関しては、その地点に強い地震動が到達する前に緊急地震速報を発することが困難な地理的範囲をより縮小させるためには、地震波をより震源に近い地点で検知することが必要であることから、気象庁においては、新たに島嶼部や海域において増設した七か所の観測点の活用を平成二十一年八月に開始したところであり、本年度中には、更に十か所の観測点の活用を新たに開始する予定としており、今後も、緊急地震速報のより迅速な提供に努めてまいりたい。



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