衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年二月二日提出
質問第三六号

日本郵便の来春採用見送りに関する質問主意書

提出者  木村太郎




日本郵便の来春採用見送りに関する質問主意書


 日本郵政グループの郵便事業会社は、本年一月十一日、昨夏の「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化し、平成十九年の郵政民営化後初めて、平成二十四年度の新卒者の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。ただ、新卒を採らない分、非正規社員を増やして対応するため、人件費削減効果は年数億円としているが、亀井前郵政改革担当・金融相の熱血主導で急転直下始まった非正規社員の正社員化方針に伴い、日本郵便は昨年十二月に非正規社員約六千五百人を正社員に起用したばかりである。
 今日の厳しい雇用情勢において、日本郵政の次代を担う若者達がたくさん応募していたと聞くが、雇用環境や将来の人材育成に資する観点からは到底理解し難く、採用に関する整合性が保てないと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 昨年十二月に非正規社員を正社員化し、その舌の根も乾かぬうちに、来春採用見送りにすることについて、矛盾すると考えるが、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、来春採用見送りの理由を業績悪化としているが、何故、昨秋から例年通りの採用を前提に学生達を対象にした説明会を開催したのか、菅内閣の見解如何。
三 日本郵便の昨年の三月決算報告では、貸倒引当金繰入額四百九億六千三百万円を含む特別損失が八百十九億三千五百万円発生しているが、その発生の原因と、これを踏まえて今後どのような経営方針でいくのか政府として見解を示されたい。
四 二〜三に関連し、通常の株式会社では、その収益や資産状況が悪化した場合、取締役は経営責任を問われるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.