答弁本文情報
平成二十三年二月十日受領答弁第三六号
内閣衆質一七七第三六号
平成二十三年二月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出日本郵便の来春採用見送りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出日本郵便の来春採用見送りに関する質問に対する答弁書
一について
郵便事業株式会社（以下「会社」という。）からは、非正規社員の正社員化については、即戦力となる非正規社員の正社員への登用により、安定した雇用環境を提供することによる士気の向上と業務運行の円滑化やサービス品質の向上を図るために、また、平成二十四年度の新規採用の見送りについては、平成二十二年十一月十二日公表の平成二十二年度中間決算及び同年度通期見通しから、厳しい経営状況が明らかになり、費用の削減を図るために、それぞれ実施されたものであると聞いている。
これらは、いずれも会社の自主的な経営判断に基づき実施されたものであり、政府として見解を述べる立場にはないと考えている。
御指摘の説明会とは、平成二十二年十月から同年十二月上旬までに開催されたものを指すと考えられるところ、これらの説明会は会社単独で開催したものではなく、日本郵政グループが例年の採用スケジュールに従い同グループ全体として実施したものであり、会社としてはその業務内容の紹介等にとどまり、採用希望者による応募を受け付ける段階には至っていなかったものと会社から聞いている。
これらの説明会については、日本郵政グループ及び会社の自主的な経営判断に基づき開催されたものであり、政府として見解を述べる立場にはないと考えている。
平成二十一年度決算において計上された八百十九億三千五百万円の特別損失については、会社から、ＪＰエクスプレス株式会社に係る株式評価損三百七十五億七千万円、同社に対する融資等に係る貸倒引当金繰入額四百九億六千三百万円、固定資産処分損等によるものであると聞いている。なお、同社は、日本郵政株式会社の旧経営陣の主導により平成十九年十月五日に日本郵政株式会社と日本通運株式会社との間で締結された基本合意書に基づき設立されたものであるが、会社は当該基本合意書の締結についてその直前まで知らされていなかったことが、総務省において平成二十二年一月十二日から同年五月十七日にかけて開催された「日本郵政ガバナンス検証委員会」において明らかとなっている。会社としては、平成二十二年度中間決算及び同年度通期見通しにおいて明らかになった厳しい経営状況について、改善を図ることが急務であると考えていると聞いている。
政府としても、会社の経営の健全性を確保することが喫緊の課題であると認識しており、総務大臣が平成二十二年十一月十五日に発出した「平成二十二年度中間決算に関する郵便事業株式会社法第十三条第一項に基づく報告徴求」に対する会社からの平成二十三年一月二十八日付け報告に掲げられている収支改善施策や、今後予定されている追加的な報告について、その実行可能性等を検証するとともに、平成二十三事業年度以降の事業計画の認可に係る審査等を通じ、健全な経営の下、適正な事業運営がなされるよう、適切に監督してまいりたい。
お尋ねについては、二についてで述べた説明会の開催及び三についてで述べた特別損失の計上に関する会社の取締役等の経営陣の責任については、基本的に経営陣自らがその必要に応じ判断すべきものであると考えるが、政府としては、会社の現状においては、まずは経営の健全性を早急に確保することが経営陣の責務であると認識している。