質問本文情報
平成二十三年二月八日提出質問第五三号
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する再質問主意書
提出者 浅野貴博
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七七第一三号）を踏まえ、再質問する。
二 前回質問主意書で、政府がＴＰＰに関する情報収集活動によって得られた情報を、これまで国民に対して可能な限り明らかにし、説明をしてきているかと問うたところ、「前回答弁書」では「関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めてきており、今後とも努めていく考えである。」との答弁がなされている。では政府として、これまで国民に可能な限り説明するよう努めてきた「関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報」とはどのようなものであったのか、改めて明らかにされたい。
三 本年一月二十四日の施政方針演説で菅直人内閣総理大臣が農業の再生を図ることを掲げているが、ＴＰＰ参加により我が国が受ける影響は、農業はじめ第一次産業に留まるものではなく、医療や金融、労働環境等、非常に多岐に渡るものであることが広く指摘されていると承知する。前回質問主意書で、右に関する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「我が国としては、現段階では、ＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同交渉における関係国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に予想される影響については、御指摘の医療サービス分野を含めどの分野にどのような影響があるかを具体的にお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも政府として、具体的な影響を示すことができないものに、なぜ参加しようとしているのか説明されたい。
四 第一次産業に従事する者や、第一次産業従事者が圧倒的に多い地方に住む者はじめ、大多数の我が国国民は、自由貿易体制を否定するものではないと考える。ＴＰＰに関し、第一次産業に従事する者や、第一次産業従事者が圧倒的に多い地方に住む者はじめ、我が国国民が最も危惧しているのは、我が国がＴＰＰに参加することで、我が国の在り方が具体的にどのように変わるのかが明らかになっていないこと、またそのような状況にあるのにも関わらず、政府が前のめりになって、国民の思いを置き去りにして、積極的にＴＰＰへの参加を目指していること、この二点に尽きると考える。政府として、それに参加することで、国民生活がどのような影響を受け、どう変化するかを示すことが具体的にできないのならば、「平成の開国を目指す」などと言い、いたずらに国民の不安をあおることは厳に慎むべきではないのか。
五 昨年、前原誠司外務大臣がＴＰＰ参加について、「我が国のＧＤＰに占める比率が一．五％しかない農業のために、残りの九十八．五％が犠牲になっている」旨の発言をしたことに対しては、多くの第一次産業従事者が強い不満、憤りを感じているところである。右につき、前原大臣としてどのような見解を有しているか。
右質問する。