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平成二十三年三月十日提出質問第一三五号
社会資本整備に関する質問主意書
提出者 金子一義
社会資本整備に関する質問主意書
菅総理は、「公共事業中心」の経済政策を「第一の道」と呼び、「バブル崩壊以降に行われた巨額の公共事業の多くは、結局、有効な効果を上げませんでした」（平成二十二年六月十一日・第一七四回国会の所信表明演説）と発言するなど、一九九〇年代の公共事業による経済対策を否定的に評価している。また、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日・閣議決定）においても、「不況対策の名の下、財政出動として行われた非効率な公共投資の拡大は、成長にも国民生活の向上にもつながらず、地域はますます活力を失うという悪循環に陥った」と否定的に評価している。しかし、公共事業には都市と地方の所得格差の是正や雇用下支えの役割があることも指摘されており、また、公共事業の対象は経済・社会の広範囲な分野に及ぶことから、その成果を評価するにあたり、「公共事業」とひとくくりにするのではなく、客観的なデータに基づき、様々な分野ごとに複数の視点から検証・評価することが、今後の社会資本整備のあり方を議論するために必要であると考える。このような認識の下、次の事項について質問する。
二 治山治水対策、道路整備、港湾整備、空港整備、住宅対策、都市環境整備、下水道、水道施設整備、農業農村整備、林道整備、森林整備の各分野の公共事業について、昭和五十五年度〜平成元年度、平成二年度〜平成十一年度、平成十二年度〜平成二十一年度の各十年間の決算ベースの支出合計額（一般会計・特別会計及び一般会計と特別会計の重複を除いた純計）。なお、港湾整備については、全体額だけでなく、東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県の港湾整備を除外した金額も算出する。空港整備については、全体額だけでなく、羽田空港・中部国際空港・関西国際空港を除外した金額も算出する。
三 三つの期間（昭和五十五年度〜平成元年度、平成二年度〜平成十一年度、平成十二年度〜平成二十一年度）の比較による、治山治水対策、道路整備、港湾整備、空港整備、住宅対策、都市環境整備、下水道、水道施設整備、農業農村整備、林道整備、森林整備の各分野の公共事業が果たした役割・効果（経済効果・都市と地方の格差是正効果・雇用下支え効果）についての、政府の評価如何。
右質問する。