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平成二十三年五月九日提出質問第一六六号
フランスのドービルで開催されるＧ８サミットでの菅直人内閣総理大臣のスピーチに関する質問主意書
提出者 浅野貴博
フランスのドービルで開催されるＧ８サミットでの菅直人内閣総理大臣のスピーチに関する質問主意書
三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九．〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。右を踏まえ、質問する。
二 一で触れた、サルコジ大統領によりスピーチの依頼がなされた意味について、菅総理としてどのような認識を有しているか。
三 菅総理は四月二十六日の閣僚懇談会で、福島第一原発の事故を踏まえ、Ｇ８サミットで我が国のエネルギー政策に関し、「エネルギー対策、原子力対策について、日本としての教訓をもとに、将来に向かっての構想を何らかの形で描く必要がある」と語り、新たな構想を公表する考えを明らかにしていると承知する。また五月一日の参議院予算委員会でも、今回の原発事故に関し「事実関係を国際社会に伝えるとともに、原子力の安全性をいかに高めるか、クリーンなエネルギーをより重視していく姿勢を打ち出したい」と述べ、太陽光等の新たな再生可能エネルギーの導入を目指す方針を表明している。右の菅総理のＧ８サミットに臨む方針は、政府部内の誰の発案によるものか。発案した者の具体的な官職氏名を挙げられたい。
四 今回の原発事故発生により、前文で触れたように、今なお日々多量の放射性物質が放出されていることに加え、福島県大熊町はじめ同原発から半径二十キロメートル圏内の地域は警戒区域とされ、住民は強制退避を余儀なくされている。警戒区域に該当する市町村の住民の一時帰宅について、五月十日、川内村から始まることが同月七日に決まったものの、同原発事故が収束する見込みは今のところないのが現状であると思料する。また四月四日から十一日にかけ、諸外国、特に我が国に最も近く隣接し、海洋汚染の影響を直接被る韓国や中国、ロシア等の隣国に対し、適切な説明がなされることなく、福島第一原発から低レベル汚染水の海中への放出作業がなされている。今回の原発事故は、右で触れたように我が国国内で甚大な被害を生じさせたのみならず、我が国に対する諸外国の不信を助長させており、政府として、一日も早い収束に向け、最大限の努力を重ねると共に、真摯に反省し、諸外国に対して率直な謝罪をすることが求められていると考えるが、政府の見解如何。
五 我が国として、これまでの原発政策の在り方を見直し、原発以外のクリーンエネルギーの開発及び導入を目指すことは必要であるが、Ｇ８サミットの場においては、今回の原発事故について、現状を含むこれまでの経過、事実関係を説明し、何をおいてもまずは率直な謝罪をすることが求められるのではないのか。一九八六年の人類史上最悪と言われたチェルノブイリ原発事故と同水準の、国際原子力事象評価尺度でいうレベル７を記録してしまった今回の原発事故を収束させる以前に、三で触れたような内容のスピーチをＧ８サミットで菅総理が行い、新たなエネルギー政策を打ち出すことは、国際社会の失笑、顰蹙を買うことはあっても、我が国が失った信頼を取り戻すことにはならず、我が国の国益に資するものではないと考えるが、菅総理の見解如何。
右質問する。