衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年五月十七日提出
質問第一八二号

被災地の暮らし再建に関する質問主意書

提出者  木村太郎




被災地の暮らし再建に関する質問主意書


 厚生労働省が今月二日発表した本年三月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、一人当たり現金給与総額は二十七万四千八百八十六円と前年同月比〇・四%減で、特に給与の減少は卸売・小売業や飲食・サービス業で目立ち、製造業においては所定外労働時間が前月比六・八%減と落ち込み幅はリーマン・ショック後の平成二十一年二月の十三・七%減に次ぐ大きさとしている。
 東日本大震災は雇用の場にも大きな爪痕を残し、職場を失くし、解雇され、給料が出ないなど深刻な状況であり、特に被災地の岩手・宮城・福島三県の企業の実に三割が労働者を減らしたと聞く。大震災前まで、現政権による日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だったこともあり、リーマン・ショック以前の水準には戻っていなかった。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきていただけに事態は予断を許さない。
 国は被災地の暮らし再建に向けての具体的な課題に対し真摯に耳を傾け、早急に精緻にして大胆な対応が求められていると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回の厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査について、どのように分析しているのか、また今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、被災地全県別の統計があれば示されたい。またそれについてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 国土交通省は今月二日の参議院予算委員会での菅総理の発言を受けて、仮設住宅については七月末から八月初めにかけて、被災地から要請のある約七万二千戸を完成させるとしているが、被災地ではやむにやまれぬ事情により、国や県が負担する賃貸住宅に移転した人もいる。被災地において、プレハブの仮設住宅を辞退し、賃貸住宅に移転した方の把握可能な数を示されたい。
四 三に関連し、相当数の辞退者が出た場合、余剰のプレハブ仮設住宅が生じると考えられるが、これについてどのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 今回の大震災で被災した中小企業や個人が取引金融機関に借金の返済猶予を相談しており、中でも復旧・復興における二重ローンの問題は深刻である。被災地においての二重ローンに苦しむ相談件数を把握可能な限り、個人・法人それぞれ被災地全県別で示されたい。
六 五に関連し、銀行業界では今後、相談数がさらに膨らむと見込んで、公的資金を使った支援策を求める声がある。しかし、その場合、新たな財源確保が必要と考えられるが、国として今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
七 民主、公明、我が党三党が本年四月末まとめた合意文書は、「復興のための国債は従来の国債と区別し、その消化や償還を担保する」と明記した。今後この方針を堅持し、対応していく方向に変わりはないのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.