答弁本文情報
平成二十三年五月二十七日受領答弁第一八二号
内閣衆質一七七第一八二号
平成二十三年五月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出被災地の暮らし再建に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出被災地の暮らし再建に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「毎月勤労統計調査（速報値）」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一パーセントとなっており、減少幅の大きい産業としては、「金融業，保険業」がマイナス四・三パーセント、「不動産・物品賃貸業」がマイナス四・二パーセント、「教育，学習支援業」がマイナス三・六パーセント等となっている。また、総実労働時間は、百四十五・八時間、前年同月比マイナス一・三パーセント、減少幅の大きい産業としては、「飲食サービス業等」がマイナス三・〇パーセント、「その他のサービス業」がマイナス二・八パーセント、「学術研究等」がマイナス二・〇パーセント等となっている。
厚生労働省としては、当該調査結果を含め総合的に判断すると、東日本大震災が賃金や労働時間に影響を及ぼしていると考えており、労働条件等に関する労働者や事業主等からの相談に的確に対応する必要があると認識している。このため、被災地域の労働局及び労働基準監督署を中心として震災等緊急相談窓口を設置するなどの対策を講じてきているところである。また、雇用の維持・確保を図ることも重要であると認識しており、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が取りまとめた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」に基づき、復旧事業の推進、重点分野雇用創造事業等の拡充、ハローワークによる避難所への出張職業相談の強化、求人開拓推進員の増員等を行ってきているところである。今後とも、被災地域を中心として労働条件や雇用の維持・確保に努めてまいりたい。
お尋ねの統計については、作成されていない。
お尋ねの人数については、把握していない。
政府としては、関係各県においては、応急仮設住宅の建設に当たり、被災者の希望等を勘案の上、建設が必要となる戸数を適時見直しながら、順次発注を行っているものと承知している。なお、被災者が民間賃貸住宅への入居を希望する場合は、民間賃貸住宅も応急仮設住宅として活用することができることとしている。
お尋ねの相談件数については、被災地域の金融機関の置かれた状況に鑑みれば、これを把握することは困難である。
いわゆる「二重ローン問題」については、現在、様々な施策の有効性、妥当性等を幅広く検討しているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
政府としては、東日本大震災からの復興のための財源について、復旧・復興と財政健全化の両立を図る観点から、御指摘の合意文書の内容も含め、今後、歳入・歳出の両面にわたり幅広く検討することとしている。