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平成二十三年六月二日提出質問第二二三号
公立学校施設の耐震化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
公立学校施設の耐震化に関する質問主意書
文部科学省は去る五月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定した。
自公による麻生政権が、何時発生するとも限らない災害に緊急対策として学校の耐震化対策費を四千億円組んでいたが、民主党による事業仕分けにより、学校の耐震化などの予算が削減され、高校授業料無償化のバラマキ予算に費やされたことについて、過ぎ去ったこととはいえ内心忸怩たる思いでいっぱいである。
昨年四月一日時点の全国の公立学校の耐震調査の結果において、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三％で、前年度比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。平成二十三年度当初予算八百五億円に、今年度第一次補正予算で学校耐震化予算二百四十億円が追加されたが、残る校舎などの耐震化には国の負担分だけでも七千億円から八千億円が必要との見方もある中、財政力の弱い自治体はその負担から、工事が進行しない場合も想定される。
地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時の安全性完全確保に向けて耐震化を早急に完了することが最も重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 公立小中学校等施設の耐震化の推進予算は、自公政権時の平成二十一年度における二千五百八十八億円に比べ、昨年度予算は千六百八十二億円、本年度においては、追加予算を含めても千四十五億円となり、平成十九年度以降で最も少ないが、これについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 今回、自公政権時に改正した「地震防災対策特別措置法」を平成二十七年度まで延長したが、国はこの間までに全ての公立小中学校等施設の耐震化を完了させると思われる。しかし、残る校舎などの耐震化には国の負担分だけでも七千億円から八千億円が必要との見方もある中、財政力の弱い自治体はその負担から、工事が進行しない場合も想定されるが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、今年度第一次補正予算の措置を通じて、公立小中学校等施設の耐震化については、その耐震化率は約八十六パーセントに留まり、約一万七千四百棟が残されることになるが、果たして平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させることが可能なのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、耐震化の品質及び強度等についての安全性、信頼性に疑問があるとし、第三者機関の監査制度を設置すべきとの意見もあるが、菅内閣の見解如何。
六 今や忘れ去られているが、「コンクリートから人へ」と鳩山前首相は強調したが、災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしと、今後もその路線は未来永劫引き継いでいくのか、菅内閣の方針如何。
右質問する。