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答弁本文情報

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平成二十三年六月十日受領
答弁第二二三号

  内閣衆質一七七第二二三号
  平成二十三年六月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出公立学校施設の耐震化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出公立学校施設の耐震化に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「学校の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化(以下「公立学校耐震化」という。)に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助事業については、平成二十一年度において当初予算及び第一次補正予算で合計約二千五百八十七億円を措置し、平成二十二年度において当初予算、予備費及び第一次補正予算で合計約二千九百二十一億円を措置しており、御指摘のような「削減した」事実はない。

二について

 公立学校耐震化に係る国庫補助事業については、各地方公共団体からの要望等を踏まえて必要な予算を措置しているところであり、平成二十三年度において当初予算及び第一次補正予算で合計約千十三億円を措置しているが、これは地方公共団体からの要望にほぼ応えたものとなっている。

三及び四について

 文部科学省としては、「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」(平成十八年文部科学省告示第六十一号)において、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に公立学校耐震化を完了することを目指すこととしており、その実現に向けて、今後とも、地方公共団体に対し、必要な国庫補助を行うほか、各種会議等の場を活用して耐震化の必要性について改めて周知すること等により、耐震化が図られるよう促してまいりたい。

五について

 御指摘の「第三者機関の監査制度」がどのようなものを念頭に置いているか定かでないが、文部科学省においては、公立の義務教育諸学校等施設の耐震性能を確保するため、各地方公共団体に対して国庫補助を行うに当たり、各地方公共団体が作成する耐震補強計画の内容について、二人以上の大学教授等の建築構造専門家が構成員となっている審査委員会等を設置する公益法人等によって確認されていること等を要件としているところである。

六について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、万全の備えをすることが政治の重要な役割であるとの考えに立ち、政府一体となって防災対策の推進に万全を期してまいりたい。



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