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平成二十三年七月一日提出
質問第二八九号

東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書

提出者  木村太郎




東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書


 六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は、東北地方の各自治体、また県民に対して無用の混乱を生じさせており、国として早急に対応することが必要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 東北自動車道の無料化の対象者は、東日本大震災によって被災・罹災証明書の発行を受けた国民であるが、被災・罹災証明書の発行はどのような基準で行われるのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、被災・罹災証明書の発行を行う各自治体ではその基準を巡り混乱が生じている。去る六月二十五日青森県では県や市長会、町村会から県選出国会議員に対しての来年度の重点施策を要望する説明会が行われたが、その席でも被災・罹災証明書の発行に関して各自治体から国に対して不満が相次いだ。一刻も早く国として責任を持って統一した基準を示すべきと考えるが、菅内閣の具体的な見解如何。
三 二に関連し、市町村によっては停電などの同じ理由であっても、証明書を発行する自治体とそうでない自治体があったり、震災の遺族であっても発行されないケースがあったりと県民に不公平感が生じているが、国としてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
四 東北自動車道の各インターチェンジにおいては、被災・罹災証明書の確認のために渋滞が生じているが、その解消のために国としてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
五 四に関連し、夏の行楽シーズン・帰省などにより、年間で最も渋滞が発生する時期が間もなく到来するが、このまま渋滞対策がなされなければ、復旧・復興にも影響が及ぶことは避けられない。国として東北自動車道渋滞による復旧・復興に対する影響をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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