答弁本文情報
平成二十三年七月十二日受領答弁第二八九号
内閣衆質一七七第二八九号
平成二十三年七月十二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「被災・罹災証明書」の発行に係る事務は、地方公共団体の自治事務として行う事実の証明であり、申請に係る事実の確認ができる限り、証明ができるものであって、その発行基準については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により設定されるものである。なお、被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)に基づく支援金の支給の申請などに必要となる住宅の被害の程度を証する書面については、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等を参考として地方公共団体が発行しているところである。
御指摘の「無料化」に関しては、御指摘のような「混乱」が生じていることは否定できないところであり、今後、その対象等について、利用者の公平性の確保等を図りつつ、関係市町村の意見を十分に勘案して検討を進めてまいりたい。
渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては、渋滞による復旧・復興への悪影響が出ないよう、引き続き、渋滞の緩和や解消に資する対策の強化について、同社に対し指導してまいりたい。