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平成二十三年八月二十二日提出
質問第四一二号

特定避難勧奨地点を巡る指定基準に関する質問主意書

提出者  木村太郎




特定避難勧奨地点を巡る指定基準に関する質問主意書


 福島第一原発事故を受け、政府は本年四月に「警戒区域」、「計画的避難区域」を設定したが、その区域外におけるホットスポットとしての「特定避難勧奨地点」の指定は、その後現政権による後手の対応により六月と遅れて決めた。SPEEDIの活用を怠り、世界に類を見ない円心による放射線量の分析を行ったため、迅速な初動が行われず、後に尾を引いたことは否めない。
 政府の指定基準は、地上一メートルの計測で年間累計放射線量が二十ミリ・シーベルトに達する場合としているが、自治体の判断も尊重するとしたため、この数値を下回っても指定されるケースもあるという。自治体によっては独自の基準を設けており、一戸ごとに指定すると、税の減免や避難賠償などの扱いに不公平が生じ、同じ地域において醸成された絆を切り裂いてはその支援の中身が問われる。
 基準に統一性が保持されていない原因は、政府・民主党がこれまで官僚を遠ざけ、その能力を活用せず、企画力、組織力、情報力においての著しい不足にあり、国と被災地との信頼関係が希薄になっているものと推察される。国は、疲弊した被災地に対して一刻も早く信頼の回復に努め、親身に救済する姿勢で臨むことが最も必要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 政府が指定する「特定避難勧奨地点」が、六月に出遅れて設定された原因は奈辺にあると捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、「特定避難勧奨地点」を巡り、自治体間で指定の基準が異なり、税の減免や避難賠償などの扱いに不公平が生じ、地元住民の不満が高まっていることについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、指定の判断基準が各家の玄関先と庭の中央で計測することから、放射能汚染に危機感を持ち、熱心に除染に取り組む住民は指定されないこともあり得るという皮肉な現状に、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、放射線量の計測は、生活状況によって数値が左右されるため、一戸ごとに指定するのは無理があり、平均値の高い地域を一帯で指定すべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、自治体によっては指定世帯を個人情報として非公開にしていることから、住民の不安を助長していることも考えられ、健康に関わる情報として捉え、公開すべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、基準に統一性が保持されていない原因は、政府・民主党がこれまで官僚を遠ざけ、その能力を活用せず、企画力、組織力、情報力においての著しい不足にあり、国と被災地との信頼関係が希薄になっているものと推察される。国は、疲弊した被災地に対して一刻も早く信頼の回復に努め、親身に救済する姿勢で臨むことが最も必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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