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平成二十三年八月二十四日提出
質問第四一八号

被災地における復興の大幅な遅れに関する質問主意書

提出者  木村太郎




被災地における復興の大幅な遅れに関する質問主意書


 東日本大震災から五ヶ月過ぎたが、被災地では菅政権の復興に対する直向な姿勢が見えない弊害により、自分たちの街づくりの計画すら立てられず、未だに劣悪な環境の避難所では猛暑が襲い、本来入居完了である筈の仮設住宅は舗装や冷房などその環境改善も遅々として進んでいない状況である。
 本格的な復旧・復興のための平成二十三年度第二次補正予算であったが、菅政権の功利的な思いつきの対応により小幅なものとなり、今年度第三次補正予算編成はこれからという悠長な事態となっている。あまつさえ、国の復興基本方針では、自然災害を未然に防ぐための「防災」から、高台移転などで被害を抑制する「減災」に転じており、港湾の湾口防波堤が完全に復旧されることを前提にしなければ、復興はあり得ないとする被災地もあり、街づくりの妨げとなっている。また報道によると、津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県における沿岸市町村のうち、約七割が高台や内陸部などへの集団移転を検討し、国の財政負担割合を嵩上げしてほしいとの切なる声があることが分かった。
 復興基本方針に盛り込まれた防災集団移転促進事業では、実質的な国の負担率は特別交付税の補填措置を含め九十四パーセントとするものの、その負担額には上限があり、これを超えた場合は自治体で負担することになる。被災地では今回の震災被害は想像を絶する規模になると見込まれ、国の補助拡大がなければ、破綻すると指摘している。更に、元々公有地に乏しく津波を免れた高台に多くの仮設住宅が建てられたため、復興住宅の用地確保が容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域もある。今後相当な需要が見込まれ、工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が仮設住宅を退去した後の復興住宅が確保できなくなる。地方交付税ゼロの不交付団体が今年度から前年度比二割減となった最中ではあるが、国として早急に被災地の意向を調査し、各自治体に対して具体的な方針を示すことが必要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 東日本大震災から五ヶ月過ぎたが、被災地では自分たちの街づくりの計画すら立てられず、未だに劣悪な環境の避難所では猛暑が襲い、本来入居完了である筈の仮設住宅は舗装や冷房などその環境改善も遅々として進んでいない状況について、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二 本格的な復旧・復興のための平成二十三年度第二次補正予算であったが小幅なものとなり、この時期に及んで、今年度第三次補正予算編成はこれからという悠長な事態となっていることについて、どのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。
三 国の復興基本方針では、自然災害を未然に防ぐための「防災」から、高台移転などで被害を抑制する「減災」に転じている。港湾の湾口防波堤が完全に復旧されることを前提にしなければ、復興はあり得ないとする被災地もあり、街づくりの妨げとなっているが、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県における沿岸市町村のうち、約七割が高台や内陸部などへの集団移転を検討し、国の財政負担割合を嵩上げしてほしいとの切なる声があるが、どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五 三及び四に関連し、防災集団移転促進事業では、実質的な国の負担率は特別交付税の補填措置を含め九十四パーセントとするものの、その負担額には上限があり、これを超えた場合は自治体で負担することになる。被災地では今回の震災被害は想像を絶する規模になると見込まれ、国の補助拡大がなければ、破綻すると指摘しているが、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
六 震災後、市内全域で地盤沈下した被災地では、膨大な広さの土地に盛り土や嵩上げを必要とし、その財政負担は計り知れないものがあるとして、都市計画事業について国の全面的な財政支援を期待する声があるが、どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
七 復興特区も遅々として進まず、今年度第三次補正予算もいつできるかわからない状況は異常事態として政府のスピード感の欠落を指摘し、いくら被災地で復興計画を作っても、財源の裏付けがないため何も手が付けられないとの声があるが、菅内閣の見解如何。
八 復興住宅の用地確保が容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域もある。工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が仮設住宅を退去した後の復興住宅が確保できなくなる恐れが生じるが、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
九 地方交付税ゼロの不交付団体が今年度から前年度比二割減となった最中ではあるものの、国として早急に被災地の意向を調査し、各自治体に対して具体的な方針を示すことが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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