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平成二十三年十一月十六日提出質問第五四号
放射性物質による健康被害に対する政府の対応に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
放射性物質による健康被害に対する政府の対応に関する質問主意書
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出され、原子力発電所の周辺地域のみならず原子力発電所から二百キロメートル以上離れた地域でも高い放射線量が測定される等、放射能汚染は広範囲に及んでおり、国民生活に甚大な影響を与えている。しかしながら、政府は、放射性物質の健康への影響について、事故発生直後から「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない」旨の説明を繰り返すばかりで、国民の健康に対する不安を払拭するような情報開示は行われなかった。
右を踏まえ、以下質問する。
１ 右発言について、政府が直ちに健康に影響を及ぼすものではない旨の判断をした根拠を明らかにされたい。
２ 右発言について、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないということは、長期的には健康に影響を及ぼすことも否定できない数値であると解することができるが、長期的な健康への影響に対する政府の見解、及びその根拠を明らかにされたい。
３ 右発言にみられる事故発生直後の政府の稚拙な発言が、例えば八月十七日福島県の子ども約千百五十人の四十五％に甲状腺被曝の確認が政府の調査結果から明らかにされたように、多くの国民の被曝量増加へと結果的につながったと考える。この点について政府の見解を伺いたい。
二 七月二十三日、細野豪志原発担当相は、福島県民を対象とした放射線の影響を確認する健康調査について、宮城県南部にも拡げることを検討する考えを示したと了知している。
１ 右原発担当相の発言から既に三月以上経過している。右に関して、政府は、どのような検討を行ってきたのか、明らかにされたい。
２ 福島県境に住む国民の健康への不安を払拭するために、さらには、福島県民及び福島県周辺に住む国民の健康状態に関する医学的な調査結果を公表することによって国外の風評から国民、国益を守るために、政府として福島県境に住む国民の健康調査を早急に実施すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
右質問する。