質問本文情報
平成二十四年二月二日提出質問第三六号
除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問主意書
提出者 高市早苗
除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問主意書
平成二十四年一月二十六日に環境省が発表した「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について」は、「国の基本的考え方」を示したものとされているが、ここに記された「除染の目標」を達成して除染事業を完了するまでには、数十年から百年程度の期間を要すると考えられる。
除染技術、減容化技術、拡散された放射性物質による健康被害リスクの定量化とその防御、除去土壌等の汚染物質の管理・処分、東京湾で見られるような汚染集積とホットスポットの移動、まだ十分に明らかとなっていない海洋汚染による生態系への影響など、除染事業成功のために必要な研究開発の課題は多く、官・民・学の「英知の結集」が求められる。
さらに、その成果は国際社会に発信され、広く活用されるべきものだと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 除染等に係る「英知の結集」や「国際社会に向けた成果の発信」を実現するために、野田内閣はどのような組織と体制を構築しようと考えているのか。
三 前問につき、一案として「除染事業推進研究開発センター（仮称）」の設置が考えられる。同センターに、事業部門、民間連携部門、研究開発部門、人材育成部門、国際部門などを集約することにより、英知の結集をはかることができると考える。この案につき、内閣の見解を伺う。
右質問する。