質問本文情報
平成二十四年二月三日提出質問第四二号
国の検査検定制度及び資格制度の手数料負担に関する質問主意書
提出者 馳 浩
国の検査検定制度及び資格制度の手数料負担に関する質問主意書
総務省が行った検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査により、資格取得の為の検査、試験、講習等を実施する公益法人に対し、受検料や受講料が適正な金額か、又利用者の立場に立った負担軽減が行われているか等に関する調査が行われた。
その結果、多数の制度・事業が利用者に対し過度の手数料を徴収している事実が発覚し、所管する府省庁に手数料の見直しや積算根拠の実態について公開することを求める改善勧告を行った。
資格ブームと呼ばれる昨今、様々な検査検定制度及び資格制度がつくられ、広く認知、利用されてきている中、健全運営に必要な額以上の利益を生じてはならないはずである実施主体の公益法人により、利用者が必要以上の負担を強いられ不利益を被ることは、本来の目的と大きく逸脱していると指摘せざるを得ない。
国民からも手数料の引き下げや手続きの簡素化等多数の要望が寄せられる中、今回の指摘を踏まえ、所管府省庁による指導監督の徹底と利用者の負担軽減が求められる。
以上を踏まえ次の事項について質問する。
二 調査では、どのような基準で費用負担が過度にあたると判定されたのか、その判断基準について示されたい。
三 総務省の出した勧告により、実施主体の公益法人が積算根拠を公開し、負担軽減等の改善が進められているのか、政府の把握するところを示されたい。
四 総務省の勧告後、全く改善が見られなかった公益法人に対し、どのような指導を行っていくのか、見解を示されたい。
五 今回の調査では、全四四七の資格、検査検定制度の中から一三九制度を抽出したものであり、残りの制度についても改善すべきものがあると考える。今回調査の対象にならなかった資格、検査検定制度についても調査を行うべきではないか、政府の見解は如何。
六 総務省の調査では、二三の公益法人で不必要な積立金が計一二一億円あることが指摘をされている。本来、公益事業は健全な運営に必要な額以上の利益を得てはならないはずであり、具体的な使途が明確でない積立金は、資格取得者や利用者等に負担の軽減やその他の形で還元すべきでないか、政府の見解を示されたい。
七 役員報酬が高すぎると判定された公益法人とその報酬額について示されたい。
八 昨今の経済状況や東日本大震災からの復興に向け、国民負担増が論議されている中、当然、公益法人の役員報酬も減額していくべきものと考えられるが、政府の見解は如何。
右質問する。