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平成二十四年二月七日提出質問第五三号
政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書
提出者 馳 浩
政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書
野田総理大臣は施政方針演説で、社会保障と税の一体改革を不退転の決意で取り組む姿勢を示した。二〇一五年十月までに消費税率を段階的に十％に引き上げる政府・与党の一体改革素案をもとに、与野党協議を経て、関連法案を今国会に提出することを目指している。
その一方で、岡田副総理兼一体改革担当相は年金の抜本改革を行った場合、消費税率十％では不十分で、更なる増税の必要性を示した。また、藤村官房長官も同じく将来的には消費税十％超への引き上げは避けられない認識を示した。
素案をもとに、消費税への協議の必要性を訴えながら、政府内からそれでは不十分で更なる増税は避けられないとの発言が出たことは遺憾であり、国民の不信を招く。政府は、国民が将来の見通しを立てられるようなビジョンをしっかりと提示し、説明していくことが求められる。
以上を踏まえ以下の事項について質問する。
二 十％超に更に消費税の引き上げが必要との認識は、政府としての統一見解か、見解を示されたい。
三 野田総理大臣の施政方針演説で、この問題を取り上げなかったのは何故か、明らかにされたい。
四 消費税率十％以上の引き上げが既定路線であるならば、今回十％に区切って一体改革を行っていくことに意味はあるのか、明らかにされたい。
五 政府が一体改革素案への与野党協議を呼び掛けているタイミングで政権幹部からそのような認識が示されたのは何故か、これは一体改革素案が不十分であると自ら認めているようなものではないか、政府の見解を示されたい。
六 将来的には消費税率が何％であれば、増大していく社会保障費を賄っていけると試算しているか、見解を示されたい。
七 欧州等の多くの国が取り入れている、食料品などの生活必需品に対する消費税の軽減税率について、その必要性をどのようにとらえているか、政府の見解を示されたい。
右質問する。